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ダイバーシティ&インクルージョン/福利厚生

NTT都市開発では、「ダイバーシティ&インクルージョン」を経営戦略として位置付け、
性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

多様な人材の活躍推進に関する取組み

女性活躍推進

NTT都市開発では、2023年度までに女性管理者比率を10%以上とする(2018年度末時点5.7%)ことを目標としています。
また、採用においても女性比率を意識した取組を行っています。
女性のキャリア形成に関しては、女性社員や管理者を対象とする社内研修を実施している他、NPO法人J-Winや「NTTグループ女性キャリア開発研修」に社員を派遣するなど、女性社員のキャリア意識醸成やネットワーク形成を支援しています。

育児介護等と仕事の両立支援

育児・介護等と仕事の両立を支援するため、以下をはじめとする各種制度を導入するとともに、利用しやすい風土の醸成に向けて取り組んでいます。

育児・出産
育児休職
満3歳までの子の養育のために休職できる制度
育児のための短時間勤務
小学校3年生以下の子を有する社員が短時間勤務を行える制度
(4・5・6時間の中から選択)
ライフプラン休暇(育児)
高校3年生以下の子の養育等のために休暇を取得できる制度
ライフプラン休暇
(不妊治療)
不妊治療のために休暇を取得できる制度
妊娠中及び出産後の
健康診査等にかかる措置
妊娠中または出産後1年以内に、健康診査または保健指導に必要と認められる時間の勤務を免除される制度
妊娠中の通勤緩和措置
妊娠中の社員が、交通機関の混雑を避け通勤にかかる負担を軽減する必要があると認められる場合に、1日60分まで勤務を免除される制度
介護
介護休職
介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度
介護のための短時間勤務
介護を必要とする家族を有する社員が
短時間勤務を行える制度(4・5・6時間の中から選択)
ライフプラン休暇(介護)
家族の介護のために休暇を取得できる制度
看護休暇
家族の看護等の場合に、年5日を限度に与えられる休暇制度
再採用制度
育児・介護を行うため、または配偶者の転勤により退職した社員が、一定期間内に再就職を申し出た場合に、会社の選考に基づき再採用を行う制度

2018年度からは、NTT都市開発グループが設置する企業主導型保育園「ワイナKids保育園」を活用し、育児中社員の早期復職に向けた支援を実施。育児に関しては、育児休暇を取得した男性社員とその上長へのインタビュー記事を社内ホームページを通じて発信するなど、性別を問わず育児と仕事の両立ができる風土の醸成に努めています。また、介護に関しても、「仕事と介護の両立セミナー」を開催するなど、介護と仕事の両立への理解促進に取り組んでいます。
これらの取組みが評価され、2017年12月には、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けています(認定回数2回)。

2017年認定くるみん
障がい理解に関する取組み

NTT都市開発では、自社での障がい者雇用を行うとともに、障害者雇用促進法に基づくNTTグループの特例子会社であるNTTクラルティ株式会社と連携し、さまざまな取組みを行っています。
障がい当事者を講師とする「障がい理解研修」により、障がいのあるお客さまへの配慮・工夫などに関する啓発を行っている他、障がい当事者による社員へのマッサージサービスの提供等を通じて、障がい当事者への理解を深め、街づくり事業に活かしています。

LGBT等性的マイノリティに関する取組み

NTTグループでは、2016年4月以降、LGBT等性的マイノリティ(以下、「LGBT」と記載)に関する取組みを進めています。当社においては、全社員研修(e-learng)や「LGBTセミナー」の開催等を通して啓発活動を行うとともに、配偶者及びその家族を支援する福利厚生や休暇制度等を同性パートナーにも適用しています。

これらの取り組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定した「PRIDE指標2018」においては「ゴールド」を受賞しています。

Work with Price

福利厚生メニューの一例

健康増進
定期健康診断、入院人間ドック、健康相談など
財産形成
各種財形貯蓄(奨励金制度あり)など
住宅関係
社宅、賃貸住宅入居時の補助、住宅ローンに対する利子補給など
レクリエーション
宿泊施設・アミューズメント施設・フィットネス施設の利用補助など
その他
育児支援サービス、介護支援サービスなど

ワークライフ・マネジメントの実現支援

社員一人ひとりのワーク・ライフ・マネジメントの実現に向け、より柔軟な働き方を実現するための制度も導入し、働きやすい職場環境の整備をしています。勤務時間に関してはフレックスタイム制度、個人単位のシフト勤務制度や半日・時間単位での年次有給休暇の取得制度、勤務場所に関してはテレワーク等を導入するとともに、これらの制度の活用促進に向けて取り組んでいます。

月平均
残業時間
19時間
年次有給休暇
取得率
91%

(2017年度実績)
※管理監督者を除く
※ライフプラン休暇(失効年休の積立等による休暇)への積立は取得日数に含まない。

これらの取組みや、会社の経営理念が評価され、 当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選定する 「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」 《大規模法人部門》に認定されました。

健康経営優良法人ホワイト500

※取り組みの詳細はこちらに掲載しています

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